泉崎村議会 2016-12-13 12月13日－02号
戸別受信機につきましては、11月中旬より順次設置を開始しておりまして、平成27年国勢調査速報値に基づく世帯数を基本とした設置予定数2050基に対し、11月末現在で391基が設置済みとなっております。 また、小・中学校の放送設備の改修につきましては、冬期休業期間中に工事を行う予定となっております。
戸別受信機につきましては、11月中旬より順次設置を開始しておりまして、平成27年国勢調査速報値に基づく世帯数を基本とした設置予定数2050基に対し、11月末現在で391基が設置済みとなっております。 また、小・中学校の放送設備の改修につきましては、冬期休業期間中に工事を行う予定となっております。
そこで、平成27年国勢調査速報値の結果についてお伺いいたします。 福島市と同様に、原発事故の避難者や除染など復興関連事業の作業員を受け入れている中通りの郡山市は3,104人、0.9％減、二本松市は1,707人減、2.9％の減でありましたが、なぜ中通りでは福島市だけが増加に転じたのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。 ○議長（高木克尚） 総務部長。
まず、先日総務省が2015年国勢調査速報値を発表いたしました。昨年10月１日現在の日本の総人口が１億2,711万47人となり、前回の2010年調査より94万7,305人、約0.7％減少いたしました。国勢調査では、1920年の調査開始以来初めての減少に転じております。
現在その数につきましては、平成27年度国勢調査速報値によります世帯数2,050世帯を予定しているところでございます。 以上です。 ○議長（鈴木盛利君） 白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君） 防災無線の進捗状況についてお聞かせをいただきました。
平成27年国勢調査速報値によると、県内人口の約80％が13の市に集中しておりますが、13市の面積は半分にも満たない43.8％程度です。 では、須賀川市においてはどうかと言えば、市街地に集中している実態は全国的な傾向と同様です。若い人たちは農村部からまちのほうへ出ていってしまい、高齢者だけになっている家が多いなどという声が多く寄せられています。
一方、減額になる主なものとしては、地方交付税で国勢調査速報値算定から普通交付税の減額、さらには震災復興特別交付税で東白衛生組合焼却施設改修事業負担金分の減額であります。県支出金で商工費、県補助金の風評被害対策費の減額、繰入金で公有施設等の整備基金繰入金、復興基金繰入金の減額、諸収入で地域情報通信システム保守分担金の減額などであります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（大和田正人君） 平成22年10月１日現在の国勢調査速報値によりますと荻・志田名地区の居住者は、131人となっております。
次に、中心市街地の活性化のうち、人口等の推移についてのおただしでありますが、中心市街地の人口は平成７年国勢調査で１万 5,193人、平成12年国勢調査速報値で１万 3,993人となっております。また、高齢化率は市全体で平成７年では16.9％、平成12年では19.4％という状況になっていることから、中心市街地の高齢化率についても同様に推移しているものと考えられます。
これは平成７年実施の国勢調査速報値によるものであり、函館市が人口30万人未満となったことから対象外となり、かわって八王子市が人口50万人を超え、さらに宮崎市が人口30万人を超え、昼夜間人口比率が 100を超えているとのことで、新たに対象市となっております。 以上が当局説明の概要であります。これに対して次のような質問がありました。